インボイス制度に関するよくあるご質問

Airレジでの設定のため、「適格請求書発行事業者」の登録番号が必要になります。

登録番号をお持ちでない場合は、「適格請求書発行事業者」の登録申請を税務署で行ってください。

• 「適格請求書発行事業者」の登録申請については、国税庁のWebサイトをご確認ください。

申請手続（国税庁）

領収書への取引内容の記載については、但し書きの設定をご利用ください。

インボイス制度における適格請求書の様式に対応した領収書を発行する場合は、標準税率／軽減税率／非課税等の対象商品が区分できる程度の記載が必要になります。

• 販売商品の税率が、標準税率10%と軽減税率8%など2種類以上ある場合に、税率の区別ができる程度の記載が求められます。
• レシートには購入商品が明記されます。購入商品の明細が必要な場合は、レシートを併せてご利用ください。

＜但し書きの設定例＞

• 税率が2種類の場合：「飲食料品（軽減対象）・日用品」など
• 税率が3種類以上の場合：「飲食料品（軽減対象）・日用品（標準対象）・印紙」など

領収書に印字される但し書きの設定方法

「内税／外税」どちらで利用いただいても問題ありません。

店舗の運用に合わせて、税設定を行ってください。

消費税に関する設定

適用税率ごとに会計総額から端数処理を行う、インボイス制度のルールに沿っています。

Airレジでは商品ごとに端数処理は行わず、適用税率ごとに会計総額から端数処理を行なっています。

• インボイス制度の端数処理ルールについては、国税庁のWebサイトの「適格請求書の記載事項・記載の留意点」をご確認ください。

適格請求書等保存方式の概要（国税庁）

免税品には登録番号を印字せずに領収書やレシートを印刷できます。

商品の委託販売をする際に、委託者に適格請求書発行事業者と免税事業者が混在する場合は、免税事業者からの委託商品には領収書やレシートに「登録番号」を印字しないよう、発行時に出し分けることができます。

詳しくは下記のページをご確認ください。

インボイス制度に則り「登録番号」の印字有無を出し分けてレシート／領収書を発行する方法

対応しています。

Airペイ 管理画面より、インボイス制度に対応した適格請求書（インボイス）をダウンロードできます。
また、インボイス制度に対応した明細は、Airペイ 管理画面の「振込明細」からご確認いただけます。

Airペイでのインボイス制度に関する詳細については、下記のページをご確認ください。

インボイス制度について（Airペイ FAQ）