このたび、2024年4月15日(月)付で「Airレジ利用約款」を改定いたします。
利用約款の変更点は下記のとおりです。
なお、変更で新設される第8条以降の条番号は繰り下げになります。
改定後の約款につきましては、2024年4月15日以降の「Airレジ利用約款」をご確認ください。
対象 |
改定前 |
改定後 |
第8条(禁止事項) |
— (改定前は該当条項なし) |
1. 「Airレジ オーダー」を利用できる事業者は、食品等事業者に限られるものとします。また、事業者は、「Airレジ オーダー」を飲食サービスの提供・飲食物の販売においてのみ利用するものとし、それ以外の目的では利用しないものとします。
2. 事業者は、「Airレジ オーダー」の利用にあたり、以下各号に定める商品の取扱いを行ってはならないものとします。 (1)法令に違反するもの (2)児童ポルノ、アダルト関連、性風俗または性的な要素をセールスポイントとしたもの (3)結婚相談や出会いを目的としたもの (4)ギャンブル(カジノ、海外宝くじ、馬券予想もしくは掛け金の清算等を含むがこれらに限られない)または賭博的な要素があるもの (5)犯罪を誘発するもの (6)実銃、武器、危険物またはそれに類するもの (7)詐欺的または悪質商法とみなされるもの (8)国内未承認の医薬品または医療機器 (9)カウンセリング(心理カウンセリング等) (10)催眠療法・ヒプノセラピー (11)占い (12)興信所または探偵その他の調査 (13)換金性が高い商品もしくはサービスまたはクレジットカードショッピング枠の現金化を目的としたもの (14)オークション(出品代行または落札代行等含むがこれらに限られない)販売するもの (15)個人輸入代行により販売するもの (16)仲介または委託販売により提供するもの(ただし、不動産仲介に関するものを除く) (17)科学的根拠に乏しい効果をうたったもの (18)開運関連商品 (19)自己啓発に関するもの (20)募金、寄付金、政治献金または賽銭その他の金銭の贈与に関するもの (21)永代供養、祈祷、お布施等またはこれらに類するもの (22)政治団体が提供するもの (23)消費者間取引(いわゆる、CtoC取引(ただし、個人事業主除く))によりなされるもの (24)事業者間取引(いわゆる、BtoB取引によりなされるもの(企業・事業者向けのコンサルティング業含むがこれらに限られない))
3. 事業者が前項各号の取扱いを行ったか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議も申し立てないものとします。
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第8条(禁止事項) |
【改定前】
— (改定前は該当条項なし)
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【改定後】
1. 「Airレジ オーダー」を利用できる事業者は、食品等事業者に限られるものとします。また、事業者は、「Airレジ オーダー」を飲食サービスの提供・飲食物の販売においてのみ利用するものとし、それ以外の目的では利用しないものとします。
2. 事業者は、「Airレジ オーダー」の利用にあたり、以下各号に定める商品の取扱いを行ってはならないものとします。 (1)法令に違反するもの (2)児童ポルノ、アダルト関連、性風俗または性的な要素をセールスポイントとしたもの (3)結婚相談や出会いを目的としたもの (4)ギャンブル(カジノ、海外宝くじ、馬券予想もしくは掛け金の清算等を含むがこれらに限られない)または賭博的な要素があるもの (5)犯罪を誘発するもの (6)実銃、武器、危険物またはそれに類するもの (7)詐欺的または悪質商法とみなされるもの (8)国内未承認の医薬品または医療機器 (9)カウンセリング(心理カウンセリング等) (10)催眠療法・ヒプノセラピー (11)占い (12)興信所または探偵その他の調査 (13)換金性が高い商品もしくはサービスまたはクレジットカードショッピング枠の現金化を目的としたもの (14)オークション(出品代行または落札代行等含むがこれらに限られない)販売するもの (15)個人輸入代行により販売するもの (16)仲介または委託販売により提供するもの(ただし、不動産仲介に関するものを除く) (17)科学的根拠に乏しい効果をうたったもの (18)開運関連商品 (19)自己啓発に関するもの (20)募金、寄付金、政治献金または賽銭その他の金銭の贈与に関するもの (21)永代供養、祈祷、お布施等またはこれらに類するもの (22)政治団体が提供するもの (23)消費者間取引(いわゆる、CtoC取引(ただし、個人事業主除く))によりなされるもの (24)事業者間取引(いわゆる、BtoB取引によりなされるもの(企業・事業者向けのコンサルティング業含むがこれらに限られない))
3. 事業者が前項各号の取扱いを行ったか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議も申し立てないものとします。
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